低所得者のiDeCo加入は無意味?iDeCoのメリットデメリット

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こんにちは、ツブです。

私はひょんなことから、iDeCo(個人型確定拠出年金)に加入することになりました。

低所得者なので、iDeCoの節税メリットとは無関係ですが、そんな私でも得することはあるのでしょうか。

今回は、iDeCoのメリット・デメリットを挙げ、低所得者にとって、加入すべきかどうか、考えていきましょう。

この記事はこんな人におすすめ
  • 低所得でiDeCoを検討している人
  • iDeCoのメリットデメリットを知りたい人
ツブ

私は、iDeCoを始めて、2022年6月で1年になるよ!

目次

iDeCo(個人型確定拠出年金)とは

iDeCo(イデコ)は、individual-type Defined Contribution pension planの略です。

日本語でいうと、個人型確定拠出年金のこと

個人型自分で運用する
確定拠出毎月決めた額を支払う、いくらもらえるかは運用次第
年金受け取りは60歳以降

iDeCo(イデコ)は、自分でつくるオリジナル年金と思えばOK

補足で日本の年金制度について説明します。

年金制度は、3階建てになっています。

毎月の支払い
第1号被保険者国民年金
第2号被保険者国民年金+厚生年金
第3号被保険者なし(第2号被保険者が支払う)

会社員や公務員の場合、国民年金+厚生年金が毎月、給料から天引きされています。

もし、今、年金を受け取るとなると、

  • 国民年金の平均受給額 55,000円
  • 厚生年金の平均受給額 147,000円(国民年金含む)

第1号被保険者と、第2号被保険者でかなりの差がうまれます。

とはいえ、1ヶ月、55,000円ないしは、147,000円は少ないですよね。

私は、第1号被保険者なので、今のところ、月55,000円でやりくりしなければなりません。

65歳になったら、もっと受給額は減っていると思いますが…。

そこで登場したのが、iDeCoです。

iDeCoは2017年に導入され、少しずつ、認知されています。

ここまでのまとめ
  • iDeCo(イデコ)は、個人型確定拠出年金のこと
  • 個人型確定拠出年金とは、事前に決めた額を毎月支払い、60歳以降に受け取れるもの
  • 運用がうまく行けば、老後の受取額も増える
  • 個人でつくるオリジナル年金
  • 老後の年金だけではまかなえない部分を備えるためにできた

iDeCoのメリット

まずは、iDeCoのメリットを見ていきましょう。

  • 運用益が全額非課税
  • 掛金全額が所得控除になる

順番に解説していきます。

運用益が全額非課税

本来、投資の利益には、約20%の税金がかかります。

しかし、iDeCoの場合、運用で得た利益には税金がかかりません。

投資の利益への税金約20%を払わずまるまるもらえるのです。

例えば、10万円分の利益が出たら、通常、20,315円が税金になるところ、iDeCoなら全て自分のものになる感じです。

掛金全額が所得控除になる

iDeCoの掛金は全額、所得控除に含まれます。

まず、所得とは、収入から経費(会社員や公務員の場合は給与所得控除)と所得控除を差し引いた金額のことです。

その金額に税率をかけると、所得税が計算できます。

所得控除には、医療費控除や扶養控除がありますが、実は、iDeCoも所得控除に含まれるのです。

iDeCoの掛金を全額、経費として控除できるので、その分、所得が小さくなります。

ポイント

iDeCoが所得控除になると

  • 所得税が安くなる
  • 住民税も安くなる(所得に対して原則10%が住民税のため)

具体的な数字を出して見ていきましょう。

掛金1年間の節税額
年収240万の独身OLのAさんの場合月1万円約18,000円
年収500万の独身サラリーマンのBさんの場合月1万円約24,000円

掛金がまるまる控除に回せるのは嬉しいメリットですね。

デメリット

次に、iDeCoのデメリットです。

  • 原則60歳まで引き出せない
  • 手数料が毎月かかる
  • 価格変動リスクがある

順番にみていきましょう。

原則60歳まで引き出せない

iDeCoで積み立てたお金は、原則として60歳まで受け取ることができません。

それに、60歳で引き出すには10年以上の加入が条件になります。

60歳未満でもお金を受け取れるケース
  • 脱退一時金を受け取れる5つの要件を全て満たした場合
  • 加入者が病気や障害を負った場合
  • 加入者が死亡した場合

健康に生活している限り、上記に該当しないため、加入には注意が必要ですね。

今後起こりうるライフイベントを考慮した上で、iDeCoの加入が必要かどうか判断してみてください。

参考までに

原則として中途解約はできませんが、年に1回を限度に掛金を変更することができます。

経営状況が厳しくなった場合は、資格喪失届を提出して「運用指図者」になることで、積み立てを停止も可能です。

手数料がかかる

iDeCoを開始するには、iDeCoを取り扱う金融機関で専用口座を開設する必要があります。

また、毎月、口座を維持するための手数料が3つの機関ごとにかかります。

3つの機関とは

  • 国民年金基金連合会
  • 事務委託先金融機関(加入者の年金資金の管理や拠出金の受入などの事務管理業務を行う信託銀行)
  • 契約している金融機関

具体的な手数料を出して、1ヶ月にどのくらいかかるのか、年間にするとどうなるのか、みていきましょう。

口座開設の手数料:2,829円

1ヶ月年間20年間iDeCo加入
国民年金基金連合会105円1,260円25,200円
事務委託先金融機関66円792円15,840円
金融機関A0円0円0円
金融機関B385円4,620円55,440円
金融機関Aを選んだ場合171円(毎月)2,052円(年間)
金融機関Bを選んだ場合556円(毎月)6,672円(年間)

手数料が毎月かかるのは仕方ないので、金融機関の手数料をいかに安く抑えるかが重要になります。

価格変動リスクがある

iDeCoの運用商品には元本確保型の定期預金以外に、投資信託があります。

投資信託の図

投資信託は、多くの人から集めた資金を、運用の専門家であるファンドマネージャーが事前に定めた方針に則って、株式や債券など値動きのあるものに投資・運用する商品です。

投資信託の運用成果は、市場環境などによって変動します。

そのため、当初の購入代金を下回ってしまう「元本割れ」を起こすリスクもあります。

しかし、iDeCoは長期投資なので、マイナスになるリスクはかなり小さくなると思います。

元本割れをどうしても避けたい場合は、定期預金や保険を利用した元本確保型を選ぶといいでしょう。

低所得者のiDeCo加入は意味がない?

一概に良し悪しを決められません。

生活資金に余裕がない、結婚や住宅購入など、今後大きな出費がありそうなら、無理にやる必要はないでしょう。

参考までに
  • iDeCoの加入資格は、20歳以上60歳未満
  • 受取可能年齢は、60歳から(加入が10年以上の場合)

今、20代・30代でiDeCoを始めようか迷っている方は、加入時期を遅らせてみてはいかがでしょうか。

低所得者の場合、節税メリットはほぼ期待できません。

代わりに、積み立てた額に一定の手数料が毎月かかります。

iDeCoについて調べたとき、私は、デメリットしかなく感じていました。

それでも、私が、iDeCoを始めたのは、過去に企業型確定拠出年金に加入しており、その時の資産があったからです。

ほったらかしにすると、手数料だけが取られてしまうので、仕方なく、iDeCoに加入しました。

もし、これからiDeCoをスタートさせようか検討している段階なら、間違いなく私はiDeCoをやりません。

節税メリットが得られないのに、やる意味がないですからね。

とはいえ、今は加入しているので、稼ぐ力を伸ばしつつ、iDeCoに取り組んでいます。

まとめ

いかがだったでしょうか。

iDeCoのメリット・デメリットから、低所得者は、iDeCoの節税優遇があまり期待できないことがわかりました。

iDeCoのメリット・デメリット
  • 掛金が全額所得控除
  • 運用益が非課税
  • 定期預金や保険商品を選べる

生活資金に余裕があったり、これから収入が増える見込みがありそうな人は始めてもいいかもしれません。

現状だけでなく、少し遠い未来のことを踏まえ、iDeCoをやる・やらない選択をしていきましょう。

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